サービス案内

事業

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事業承継とは

 企業の想いや技術といった大切な資産(財産、権利、知的財産)をバランス良く、次の世代(後継者)へバトンタッチすることです。

 当事務所の行政書士は(一社)事業承継協会の認定事業承継士です。(認定番号JP-S00757)

事業承継の実態

 日本では、企業のうち99%が中小企業であり、日本の雇用や技術を支える重要な存在です。
 しかし、 ここ10年間で約30万社が廃業や転業をしていると言われ、利益が出ているのに廃業しているケースも見受けられます。これは、適任となる後継者の不在が影響している場合が多いようです。
 一方で、中小企業経営者の高齢化が進み、現在では経営者年齢で最も多い世代は60~70歳代へと大きく上昇しており、社長交代率も約3%程度と低い状況となっています。
 つまり、経営者の平均年齢は上昇しているが経営者の交代が進んでいないのが実態です。
 近年になって、国や自治体においてもこうした状況の危機感から、貴重な雇用や技術の担い手を確保するため、関係法の整備をはじめ事業承継時の様々な課題を解決する取組みをはじめています。

中小企業にとって事業承継は不可欠であり一層重要なもの

 今まで培ってきた技術・文化・風土を引き継ぎ、会社の活力を維持し、更なる成長・発展を進めるためにも事業承継は不可欠です。これからの成長・発展を考えて、1日でも早く事業承継を適切にスタートすることが重要です。

事業承継は何から始めてどうすればいい…?
当事務所にご相談ください

 経営者の方の中には、事業承継の重要性を頭では理解していても、

手順が分からない
自分一人では不安なので誰かに相談したいが、相談先はどこか
後継者を成長させたいが何か良い手法はないか
贈与税や相続税の納税猶予が認められる「経営承継円滑化法」の内容がよくわからない など

といった不安を感じることがあると思います。
 当事務所では、不安を感じている経営者のお話を伺い一緒に考えながら、どのようなスケジュールで、また、どのような手法が最も適しているのかをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

事業承継 報酬料金(税込)

別途ご相談ください


※報酬料金は業務内容に対して当事務所にお支払いいただく料金のことです。
※掲載の報酬料金案内は一例です。
※掲載の料金には消費税(10%)を含んでおります。
※報酬料金は、ご依頼いただいた業務内容により変動する場合がございます(法定費用、各種申請手数料、証明書取得代行等の実費分については、別途頂戴いたします)。
※ここに標記のない業務に関する報酬料金については、お問い合わせください。

事業承継の進め方(概要)

① 事業価値源泉を分析する
(情報の収集・整理、事業承継計画表の作成)
② 後継者を誰にするか(子どもや親戚、従業員など)
またはM&Aにするか
③ 事業承継計画の実行
④ 後継者教育
(経営全体の知識・ノウハウの習得)
⑤ 後継者代表就任

上記を3~5年を目処に行います。特に「経営者交代の時期、後継者候補の選定」が特に重要になります