まずは会社の基本ルールである定款を発起人が作成することとなります。
　定款は書面または電磁的記録（電子データ）で作成し、公証人による認証を受けることで、その効力を生じさせることとなります。
　定款には、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意記載事項の3種類の記載事項があります。

　絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、次の事項を記載することとなります。

①    商号
②    事業の目的
③    本店所在地
④    設立時に出資される財産価額またはその最低額
⑤    発起人の氏名・名称・住所
⑥    発行可能株式の総数

　相対的記載事項とは、定款に記載しなくてもいいけれど、記載しないと効力が発生しない事項のことで、次の事項になります。

①    株主名簿管理人
②    株式譲渡制限
③    公告の方法　　など

　任意記載事項とは、記載しなくてもよく、定款以外の別の方法で定めても効力が発生する事項のことです。
　定時株主総会の招集時期、事業年度期間、取締役の人数等の事項が該当します。

　作成した定款について、代表者印作成、管轄法務局で商号の調査、事業目的の確認を行い、公証人役場で定款認証を受けます。
　定款は、公証人役場保管用・会社保存原本・設立登記申請用の3部必要になります。
　また、発起人及び取締役全員分の印鑑証明書を用意します。

　出資に関する次の事項を決定し、出資の履行をすることになります。

①    設立時の発行株式数
②    株式の引き受け（発行株式と引き換えに発起人が払い込む金額）
③    資本金額　　など

　設立時役員（取締役・監査役など）を選任することになります。
　役員に選任された者から就任承諾書を記載してもらいます。
　設立する会社が取締役会を設置する場合には、設立時代表取締役選定決議書を作成することとなります。

　上記手続が完了したら、本店の所在地を管轄する法務局に、会社設立登記の申請を行います。

　登記完了により会社成立となります。
　登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードを取得し、税務関係の届出を行います。
　また、社会保険・労働保険関係の届出も関係機関に届出を行います。