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住宅宿泊(民泊)事業者登録申請

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住宅宿泊(民泊)事業者

登録申請

民泊とは

 戸建住宅やマンションなどの共同住宅等を活用して、宿泊サービスを提供することです。
 民泊に関する新法が平成30年6月に施行されたことから、民泊を事業として考えている方は十分な準備が必要になります。

民泊事業とは

 宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業のことで、宿泊させる日数が1年間(4月1日から翌年3月31日)で180日を超えてはいけないこととなっています。(定期報告により確認されます。)
 住宅には、台所・便所・洗面施設・浴室が備えられていることが必要で、生活の本拠としての使用があること、入居者の募集が行われていること等の居住要件が求められます。

民泊事業届出・手続きをサポートいたします

 民泊事業を営もうとする方は、届出をする必要があります。事業届出書に必要な書類を添付して、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等(北海道内では、札幌市の場合は札幌市長、札幌市外は北海道知事)に届出をし、事業者番号の発行を受けることになります。
 このように、届出・手続きには多くの時間と労力を費やします。届出・手続きは当事務所がしっかりサポートいたします。

※民泊管理業者登録、民泊仲介業者登録につきましても、ご相談いただければ対応いたします。

住宅宿泊(民泊)事業者登録申請 報酬料金(税込)

民泊事業届出札幌市提出143,000円~
北海道提出165,000円~
民泊管理業者登録66,000円~
民泊仲介業者登録55,000円~
[スマホ表示は表を左右にスワイプできます]

※報酬料金は業務内容に対して当事務所にお支払いいただく料金のことです。
※掲載の報酬料金案内は一例です。
※掲載の料金には消費税(10%)を含んでおります。
※報酬料金は、ご依頼いただいた業務内容により変動する場合がございます(法定費用、各種申請手数料、証明書取得代行等の実費分については、別途頂戴いたします)。
※ここに標記のない業務に関する報酬料金については、お問い合わせください。

届出・手続きサポートの流れ(概要)

① 依頼内容

(運営形態、住宅の設備・居住要件)

の確認
② 必要書類の収集・作成・確認
③ 管轄消防署へ法令適合通知書の申請
④ 都道府県知事等へ事業届出書の提出
⑤ 許可通知表交付
⑥都道府県知事等より事業者番号が発行、民泊事業開始